17日の日経平均株価は下落。前日比▲121.14円、▲0.31%となる38,451.46円で大引け

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は下落。前日比▲121.14円、▲0.31%となる38,451.46円で大引け。

前日の終値より119円安い38,454円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる38,504円を記録した後、下落へと転じ38,100円を割り込んだ。その後は38,150円付近を中心にもみ合い。当日の安値である38,056円を記録した後、38,217円で前場クローズ。

なお中国の国家統計局が発表した去年1年間のGDPは、物価の変動を除いた実質で+5.0％と政府目標と同レベルとなった。

後場は38,173円で寄り付くと、緩やかに反発。特段材料がない中で順調に値を切り上げ38,451円で大引けとなった。当日は、前日の米国株価指数の下落を引き継ぎ、トランプ大統領の就任を控えたリスク回避の売りが進んだ印象。

セクター別では通信、サービス、小売業が下落。一方で機械が小幅に上昇した。個別の大型株ではトヨタ自動車が▲1.73%、みずほFGが▲1.61%、東京海上HDが▲1.60%と軟調に推移。一方で、キーエンスが+2.16%、ダイキンが+0.96%、セブンアンドアイHDが+0.82%と上昇した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.18%、CSI300が+0.31%、香港のハンセン指数が+ 0.31%と揃って上昇。

同日、ロイターにより「トランプ次期米大統領の就任時に市場が大きく動かない限り、日銀は利上げに踏み切る可能性が高い」、日本経済新聞社により「日銀の政策委員の過半数が追加利上げを支持する見通し」と関係者談が報じられた。今週の日銀の利上げ期待が高まっている。

また日経平均株価CFDは、今朝8:00頃に38,777円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要三指数が上昇。

米国株式市場オープン前に発表された米国12月住宅着工件数は前月比+15.8％、また米国12月鉱工業生産は前月比+0.9％とそれぞれ予想を上振れ、リスクオンムードが醸成された。

SP500指数は時間外での上昇により、前日の終値より58ドル高い5,995ドルで寄り付き。寄り付き直後は下落し、当日の安値である5,978ドルを記録。その後NY午前は上値を追う展開となった。

NY午後は午前に続き上昇し、当日の高値となる6,015ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり下落。5,997ドルで週末を迎えた。

セクター別では一般消費財が+1.71%、ITが+1.65%、通信サービスが+1.09%と上昇。一方でヘルスケアが▲0.67%と小幅に下落した。個別の大型株ではブロードコムが+3.50%、エヌビディアが+3.10%、テスラが+3.06%と大きく上昇。一方でイーライリリーが▲4.21%と大幅に下落した。

同日、The Wall Street Journalによりハマック・クリーブランド連銀総裁が「インフレの問題は依然としてあり、これに対処しなければならない」と発言したと報じられた。

本日の注目点

• トランプ米大統領就任式。バイデン政権からトランプ政権へと正式に移行することになる。前政権の政策を撤回する大統領令への署名などの動きに注目しておきたい。
• 米国祝日。マーティン・ルーサー・キング誕生日のため米国株式市場は休場となる。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。現在4.6%台に低下しているものの、引き続き注目しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢について状況を確認しておきたい。