16日の日経平均株価は反発。前日比+ 128.02円、+ 0.33%となる38,572.60円で大引け

日本株式市場の振り返り

16日の日経平均株価は反発。前日比+ 128.02円、+ 0.33%となる38,572.60円で大引け。

時間外での上昇により、前日の終値より288円高い38,733円で寄り付き。寄り付き後は前日の米株高を好感し、上値を追う展開となり当日の高値となる38,933円を記録した。ただその後は外国為替市場でドル安、円高が進行していたこともあり日経平均株価も売りが優勢、38,566円まで値を下げて前場クローズ。

後場は38,620円で寄り付くと、上値重く推移。午後3時前に当日の安値である38,426円を記録した。その後、台湾の半導体企業であるTSMCの決算が発表され、予想を上回る好決算だった。これを受け日本株も連動し、一時38,700円付近まで上昇。引けにかけては下落し38,573円で大引け。

当日は、前日の米国12月CPI発表による米国株上昇やTSMCの好決算が同指数の上昇に寄与した。

セクター別では電気機器（含む半導体）が大きく上昇。続いて通信、サービスも上昇した。一方で医薬品、自動車、精密機器、食品は下落。個別の大型株では東京エレクトロンが+3.88%、ソフトバンクグループが+2.23%と大幅に上昇。一方で村田製作所が▲4.50%、トヨタ自動車が▲2.21%と大きく下落した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.28%、CSI300が+0.11%、香港のハンセン指数が+ 1.23%と揃って上昇。

同日、植田日銀総裁は第二地方銀行協会が開いた会合で「来週の金融政策決定会合で利上げを行うか議論し、判断する」と先日に引き続き発言。さらに「日銀が来週会合で利上げする公算が大きい」と関係者が語ったと伝わった。

また日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に38,314円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

16日の米国株式市場は主要三指数が反落。

米国株式市場オープン前に米国12月小売売上高が発表され、前月分に上方修正が加わった上で前月比+0.4%となり、おおむね市場予測通りの数値となった。また同時刻に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、21.7万件とやや弱い結果。さらにフィラデルフィア連銀製造業景気指数も発表され、こちらは+44.3と事前予想を上回る結果となった。これらを受け市場参加者がやや気迷う時間帯が続いたが、最終的には米長期金利低下で反応した。

SP500指数は前日の終値より15ドル高い5,964ドルで寄り付き。寄り付き直後は売りが優勢となり下落基調となり5,935ドルを割り込んだ。

24:00にウォラーFRB理事が「12月のインフレデータは非常に良好」「現在の数字が続けば、今年前半に利下げが実施される可能性がある」とCNBCで発言したことが伝わると、同指数は反発。当日の高値となる5,965ドルを記録した。しかしこのレベルでは売りに押され下落した後、5,950ドルを挟んでの推移に。

NY午後は同水準での推移が続いたのち、下落基調に転じ当日の安値である5,931ドルを記録。引けにかけては小幅に上昇し、5,937ドルでクローズを迎えた。

セクター別ではITが▲1.30%、通信サービスが▲0.95%、一般消費財が▲0.90%と下落。一方で公共事業が+2.57%、不動産が+2.23%と大幅に上昇した。個別の大型株ではアップルが▲4.04%、テスラが▲3.36%、エヌビディアが▲1.96%と大きく下落。一方でジョンソンエンドジョンソンが+1.93%、イーライリリーが+1.45%と堅調に推移した。

同日、ベッセント次期米財務長官が「ドルが世界の準備通貨であり続けることが米国の将来にとって重要」と発言したと伝えられた。

本日の注目点

• 中国10-12月期国内総生産（GDP）。11:00に発表予定。中国の経済は世界経済とも関係が深い。中国の経済成長を図る重要な指標となるため注目したい。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。現在4.6%台に低下しているものの、引き続き注目しておきたい。
• 地政学リスク。イスラエルとハマスの停戦が報じられたものの、引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢について状況を確認しておきたい。