15日の日経平均株価は続落。前日比▲29.72円、▲0.08%となる38,444.58円で大引け

日本株式市場の振り返り

15日の日経平均株価は続落。前日比▲29.72円、▲0.08%となる38,444.58円で大引け。

前日の終値より248円高い38,722円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる38,775円を記録した後は、売りが優勢となり38,400円付近まで下落した。ただこのレベルでは押し目買いにより持ち直しの動きが見られ、38,646円で前場クローズ。

後場はギャップダウンし38,577円で寄り付くと、同レベルで推移。午後1時台に全国地方銀行協会の新年の集いにおいて植田日銀総裁が「経済・物価情勢の改善が続くなら、政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整する」と発言したことが報じられると、ドル円が下落。日経平均株価も売られ38,400円を割り込んだ。その後、もみ合いの中で当日の安値である38,316円を記録。引けにかけては小幅に上昇し、38,445円で大引け。

日銀の利上げへの警戒感や、米国当局による中国への半導体の技術流出規制に関する報道が、日経平均株価を押し下げた。

セクター別では電気機器が大きく下落。続いて医薬品、商社が下落した。一方で小売業や銀行が上昇。個別の大型株ではアドバンテストが▲3.54%、伊藤忠が▲2.11%、第一三共が▲1.64%と大きく下落。一方でファナックが+5.67%、キーエンスが+3.75%、みずほFGが+3.54%と堅調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.43%、CSI300が▲0.64%、香港のハンセン指数+ 0.34%とそれぞれ推移。

また日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に38,728円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

15日の米国株式市場は主要三指数が大きく上昇。

米国株式市場オープン前に米国12月CPIが発表され、前月比+0.4%、前年同月比+2.9%と概ね予想通りの結果。ただ食品とエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2%、前年同月比+3.2%とこちらは事前予想を下回り、且つ11月の数値との比較でインフレ鈍化が示された。これを受け米長期金利は大きく低下、ドル安、米株高の展開となった。

SP500指数は米長期金利の低下に伴い、時間外で上昇。前日の終値より62ドル高い、当日の安値である5,905ドルで寄り付き。寄り付き後は上値を追う展開となり5,950ドルを突破。しかしこのレベルでは売りが優勢となりNY正午にかけて下落。5,920ドルを割り込んだ。

NY午後は再び上昇基調に転じ、順調に値を伸ばしクローズ前に当日の高値となる5,961ドルを記録。小幅に下落し5,949ドルでクローズした。早朝4:00に米地区連銀経済報告（通称ベージュブック）が公表され、「11月下旬から12月にかけて、12のFRB管轄地域で経済活動は僅かに、または緩やかに増加した。消費者支出は緩やかに増加し、ほとんどの管轄地域で予想を上回る好調なホリデーシーズンの売上が報告された。」としておりこれが好感された印象を受ける。

なお同日の米長期金利は一時4.64％を割り込んでおり、前日比で0.16％ほど低下している。

セクター別では一般消費財が+3.02%、通信サービスが+2.66%、金融が+2.58%、ITが+2.22%と大幅に上昇。一方で生活必需品が▲0.09%と小幅に下落した。個別の大型株ではテスラが+8.04%、メタが+3.85%、エヌビディアが+3.40%、グーグルが+3.11%と大きく上昇。一方でセールスフォースが▲0.74%と軟調に推移した。

同日、イスラエルとイスラム組織ハマスが停戦に合意したと、関係者によって報じられた。ガザでの戦闘は少なくとも一時的には停止する模様。

本日の注目点

• 米国12月小売売上高。22:30に発表予定。月末にFOMCが迫る中、米国個人消費の堅調さを占う指標であるため注目しておきたい。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。現在4.6%台に低下しているものの、引き続き注目しておきたい。
• 地政学リスク。イスラエルとハマスの停戦が報じられたものの、引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢について状況を確認しておきたい。