東京早朝を157.97円で迎えると、東京午前はほぼ横ばいで推移。当日の高値である158.09円を記録した。午後1時頃に全国地方銀行協会の新年の集いにおいて植田日銀総裁が「経済・物価情勢の改善が続くなら、政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整する」と発言したことが伝わると、ドル円は下落。157.20円を割り込む展開となった。その後やや値を戻す場面もみられたが、ロンドン時間にかけては下落基調が続いた。
なお植田日銀総裁の発言は前日の氷見野日銀副総裁の発言内容を踏襲したものではあるが、マーケットの1月利上げ織り込みを加速させた印象を受ける。
ロンドン時間は、特段材料がない中でもみ合う展開。156.90円を挟んでの推移が続いた。
米国株式市場オープン前に米国12月CPIが発表され、前月比+0.4%、前年同月比+2.9%と概ね予想通りの結果。ただ食品とエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2%、前年同月比+3.2%とこちらは事前予想を下回り、且つ11月の数値との比較でインフレ鈍化が示された。これを受け米長期金利は大きく低下、ドル円は下落し156.30円を割り込んだ。
NY時間は米長期金利の低下が続き、一時4.64%を下回った。ドル円は下落し当日の安値となる155.94円を記録した後、上昇基調へと転じ一時156.70円まで回復。その後小幅に下落し156.47円でNYクローズを迎えた。
なお早朝4:00に米地区連銀経済報告(通称ベージュブック)が公表され、「11月下旬から12月にかけて、12のFRB管轄地域で経済活動は僅かに、または緩やかに増加した。消費者支出は緩やかに増加し、ほとんどの管轄地域で予想を上回る好調なホリデーシーズンの売上が報告された。」と伝わった。
また同日、イスラエルとイスラム組織ハマスが停戦に合意したと、関係者によって報じられた。ガザでの戦闘は少なくとも一時的には停止する模様。
ポーランド中銀、金融政策決定会合
08:50 日本12月国内企業物価指数
09:01 英国12月RICS住宅価格指数
09:30 オーストラリア12月新規雇用者数
16:00 ドイツ12月CPI(改定値)
16:00 英国11月月次GDP
16:00 英国11月鉱工業生産
16:00 英国11月製造業生産指数
16:00 英国11月商品貿易収支
16:00 英国11月貿易収支
19:00 ユーロ圏11月貿易収支
22:30 米国12月小売売上高
22:30 米国12月輸入物価指数
22:30 米国12月輸出物価指数
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
24:00 米国11月企業在庫
24:00 米国1月NAHB住宅市場指数
米国12月CPIの発表でコア指数が事前予想を下回ったことや、日銀の利上げ期待によりドル円は下落へと転じた。
下落が続く場合は156.00円をサポートとして意識しておきたい。昨日は同レベルで支えられたが、ここを割り込むと少し下落が勢いづくのではないかと見ている。
一方で上昇へと転じる場合はまずは157円台を回復できるかがポイント。
レジスタンス:160.00円、162.00円
サポート:156.00円、148.15円
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。