15日の日経平均株価は前日比+454.62円、+1.21%の下落となる38,157.94円でクローズ。
前日のNY時間において米長期金利が低下、米株価指数が反発上昇したことを受けて15日の日経平均株価は前営業日終値より315円高い38,018円で寄り付き。
東京株式市場オープンとなる9時直前に発表された日本10-12月期実質GDPが前期比で▲0.1%、2期連続のマイナス成長(テクニカル・リセッション)となったこともあり前場は上値の重い展開で37,935円まで下落した。
しかし後場に入ると1999年の大納会で記録した過去最高値38,915円の更新が視野に入る中でじり高の展開。特に終盤に強い買いが見られ38,186円まで上昇したのち、38,158円で引けた。
この日は東京エレクトロンやソフトバンクGなど半導体銘柄に買戻しの動きが見られ、それぞれ日経平均株価を168円、59円ずつ押し上げている。またファーストリテイリングも連日好調で同指数を98円押し上げた。
なお同指数は全体的に好調であったが、バンダイナムコホールディングスは3月期の営業利益予測の下方修正を行ったことなどから前日比で15%下落、日経平均株価を47円押し下げた。
なおNY午後(日本時間16日、早朝)の日経平均先物は38,570円で取引を終えており、今朝の東京株式市場では上窓を開けてオープン、過去最高値の更新もあり得そうな状況となっている。
15日の米国株式市場は続伸。
S&P 500指数は前日終値より4ドル高い5,005ドルで寄り付き。
NY株式市場オープン前に発表された米国1月小売売上高は前月分に下方修正が加わった上に前月比で▲0.8%と振るわずドル売り優勢に。このドル売りが初動は株価指数を押し上げたものの、好材料ではないことから午前中はやや上値の重い展開が続き、一時5,000ドルを割り込む局面も見られた。
しかし米国1月小売に関して絶対水準としてはUSD700Bilを超えており高い数値であることから、大きな懸念材料には繋がらず、後場に入ると株高の流れが継続、特に終盤には強い買いが見られ5,033ドルまで上昇したのち、高値圏の5,030ドルで引けた。
個別に見るとマイクロソフト、グーグル、アップル、アマゾン、エヌビディアなど大型株が売られたものの、「資源」「金融」、さらに足元不調だった「不動産」が上昇に転じたことでS&P 500指数全体では底堅い推移となった。
なお今月、市場の注目を集めた商業用不動産ローンを手掛けるNYCB(ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ)の株価も直近は落ち着いた値動きが続いている。
①日経平均株価は過去最高値を更新するか?NY午後(日本時間16日、早朝)の日経平均先物は38,570円で取引を終えており、本日中の過去最高値(38,915円)の更新もあり得そうな状況となっている。
②NY時間に米国1月PPI(生産者物価指数)の発表を控えている。CPI(消費者物価指数)ほど相場への影響が大きい訳ではないが、CPIの先行指標として注目を集める。
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