米1月NFP+51.7万人でドル全面高　対円131.20円、対ユーロ1.0793ドル

【前日の為替概況】米1月NFP+51.7万人でドル全面高 対円131.20円、対ユーロ1.0793ドル

3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに大幅反発。終値は131.19円と前営業日NY終値（128.68円）と比べて2円51銭程度のドル高水準だった。米労働省が発表した1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比51.7万人増と予想の18.5万人増を上回り、失業率が3.4％と予想の3.6％より強い内容だったことが明らかになると、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利上げを停止するとの期待が後退。米長期金利の上昇とともにドル買いが広がった。1月米ISM非製造業指数が55.2と予想の50.4を上回ったことも相場の支援材料となり、131.20円まで上値を伸ばした。市場では「米労働市場の需給ひっ迫が改めて確認された。3月と5月の会合でも利上げが続くとの観測が高まった」との声が聞かれた。

主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.01まで上昇した。

ユーロドルは続落。終値は1.0795ドルと前営業日NY終値（1.0910ドル）と比べて0.0115ドル程度のユーロ安水準だった。前日に大幅下落した反動でショートカバーが先行。22時過ぎに一時1.0940ドルと日通し高値を更新した。ただ、欧州中央銀行（ECB）の金融引き締めが想定より早く終了する可能性があるとの期待が強まる中、戻りは限定的だった。良好な米雇用統計やISM非製造業指数を手掛かりに全般ドル買いが活発化すると、一時1.0793ドルと日通し安値を更新した。

ユーロ円は反発。終値は141.62円と前営業日NY終値（140.42円）と比べて1円20銭程度のユーロ高水準。ユーロドルの下落につれた売りが出た半面、ドル円の上昇につれた買いが相場を押し上げ、一時142.35円と日通し高値を更新した。ただ、引けにかけては141.54円付近まで伸び悩んだ。

ポンドドルは一時1.2048ドルと1月6日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。英中銀（BOE）の利上げサイクルがピークに近づいているとの観測を背景にポンド売りが出たほか、良好な米経済指標を手掛かりにドル買いが進んだ。

【本日の東京為替見通し】ドル円、FEDピボットとBOJピボット先送り観測で堅調推移か

本日の東京外国為替市場のドル円は、米国1月の雇用統計がポジティブサプライズだったことや次期日銀総裁候補に雨宮副総裁の可能性が高まったことで、堅調推移が予想される。

米国1月の雇用統計のポジティブサプライズは、FEDピボット（FRBの利下げ転換)を先送りし、雨宮日銀総裁の誕生は、BOJピボット（日銀の利上げ転換）を先送りする可能性を高めることで、ドル高・円売り要因となる。

日本時間6日午前2時に日本経済新聞電子版が「日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診。政府・与党が最終調整」との速報記事を出したことを受け、日銀の金融緩和継続期待が高まっている。

ドル円は、早朝のオセアニア市場では、3日のニューヨーク市場の終値131.19円（高値131.20円）から窓を空けて上昇して、132円台まで買われている。

米国1月の非農業部門雇用者数が前月比51.7万人の増加、失業率は1969年５月以来の低水準となる3.4％だったことで、パウエルFRB議長が懸念していた労働市場の需給逼迫が確認された。

フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場では、3月と5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.25％の追加利上げが続き、ターミナルレート（利上げの最終到達点）が5.10％（※FF金利誘導目標5.00-25％）まで上昇し、12月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）で示されたように、今年末まで高金利が維持される可能性が高まりつつある。

懸念材料としては、1月の平均時給は前月比+0.3％、前年同月比+4.4％となり、12月の前月比+0.4％、前年同月比+4.8％から低下していたこと、不完全雇用率と長期失業者の割合が上昇していたこと、年次基準改定と季節調整と産業分類の改定によるポジティブサプライズの可能性が指摘されていることなどが挙げられる。すなわち、米国の1月の雇用関連指標は、以下の通りにまちまちの結果だった。

【2023年1月】 【2022年12月】（〇改善・●悪化）

【改善】

〇失業率： 3.4％ 3.5％

〇非農業部門雇用者数：+51.7万人 +26.0万人

〇新規失業保険申請件数（1/12週）：19.2万件 21.6万件

〇失業保険継続受給者数（1/12週）：166.6万人 171.8万人

〇消費者信頼感指数（勤労市場格差）：36.9％ 34.5％

〇ISM非製造業雇用指数：50.0 49.8

【悪化】

●ISM製造業雇用指数：50.6 50.8

●ADP全国雇用者数：+10.6万人 +25.3万人

●シカゴ購買部協会雇用指数：42.0 42.6

●米企業の人員削減数（チャレンジャー社）：+440.0％ +129.1％

米1月チャレンジャー人員削減予定数は、前年同月比で+440％、すなわち、約5.4倍増の10万2943人だった。そして、3カ月連続で2倍を超える増加となっており、米国のIT企業による人員削減の影響が現れている。

先週のFOMC後のパウエルFRB議長の会見では、ハト派的な見解としては、ディスインフレへの言及と適切な金利水準までの「道半ば」を封印したことが挙げられる。

タカ派的な見解としては、年内の利下げの可能性を否定し、労働市場の逼迫への警戒感を示したことが挙げられる。

1月の米雇用統計は、パウエルFRB議長の労働市場への警戒感を堅持させる内容だったことで、パウエルFRB議長と共に「今後の状況を見て（we’ll see）」いくことになる。

【本日の重要指標】

※時刻表示は日本時間

＜国内＞

特になし

＜海外＞

○16:00 ◎ 12月独製造業新規受注（予想：前月比2.0％／前年同月比▲11.4％）

○17:15 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演

○17:40 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演

○18:30 ◎ 1月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：48.2）

○19:00 ◎ 12月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲2.0％／前年比▲2.8％）

○24:00 ◇ 1月カナダIvey購買部協会景気指数

○7日02:00 ◎ ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演

○ニュージーランド（ワイタンギ・デー）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。