10日の日経平均株価は続落。前日比▲414.69円、▲1.05%となる39,190.40円で大引け

日本株式市場の振り返り

10日の日経平均株価は続落。前日比▲414.69円、▲1.05%となる39,190.40円で大引け。

前日の終値より55円安い39,550円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる39,591円を記録した後は上値重く推移し、午前10時頃に当日の安値となる39,166円を記録した。その後、同レベルでは押し目買いが入り、39,419円で前場クローズ。

後場はギャップダウンし39,310円で寄り付くと、じり安で推移。午前と同様に、39,170円付近で買いが優勢となり39,250円を挟んでの推移が続いた。引けにかけては小幅に下落し39,190円で大引け。米国雇用統計の発表を控えポジションの調整売りが優勢となった。

また当日はファーストリテイリングが大幅安、１社で日経平均株価を302円押し下げた。同社は9日に四半期の決算報告を行ったが、中華圏の消費冷え込みの影響が嫌気されたと見られる。

セクター別では小売、医薬品、通信、サービス、自動車が下落。一方で電気機器は堅調に推移。個別の大型株ではファーストリテーリングが▲6.53%、中外製薬が▲3.12%、KDDIが▲2.57%、日立が▲2.53%と大きく下落。一方でアドバンテストが+5.12%、セブンアンドアイHDが+4.86%と大幅に上昇した。

なお13日の中国の株価指数は、上海総合が▲0.25%、CSI300が▲0.27%、香港のハンセン指数が▲1.00%とそれぞれ軟調な推移。

また日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に38,679円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

10日の米国株式市場は主要三指数が大きく下落。

米国株式市場オープン前に、米国12月雇用統計が発表。非農業部門雇用者数が前月比+25.6万人と事前予想を大きく上回る結果となった。また失業率も前月比▲0.1%の4.1%と事前予想を下回り、米国労働市場の堅調さを示した。この結果を受け米長期金利は4.79%まで上昇、ドル円は一時158.88円を記録した。

SP500指数は前営業日の終値より27ドル安い、当日の高値である5,890ドルで寄り付き。雇用統計の結果で米長期金利が大きく上昇したため、序盤から売りが優勢となり、NY正午頃に当日の安値となる5,808ドルを記録した。しかしこのレベルでは一旦は買いが優勢となり5,866ドルまで値を戻したものの、引けにかけて再び売られ5,826ドルでクローズ。

セクター別では不動産が▲2.47%、金融が▲2.45%、ITが▲2.23%と大きく下落。一方でエネルギーが+0.34%と小幅に上昇した。個別の大型株ではエヌビディアが▲3.00%、アップルが▲2.41%、ブロードコムが▲2.18%と大幅に下落。一方でイーライリリーが+1.61%、メタが+0.84%と堅調に推移した。

13日の米国株式市場はDow30とSP500が上昇、Nas100が下落。

13日のSP500指数は時間外での下落に伴い、前営業日の終値より44ドル安い5,782ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値となる5,773ドルを記録した。米国12月雇用統計を終えて、序盤は金利上昇が嫌気され上値の重い展開が続いたが、NY午後からは押し目買いが優勢。クローズ直前に当日の高値である5,839ドルを記録。その後小幅に下落し、5,836ドルでクローズ。

セクター別ではエネルギーが+2.25%、素材が+2.21%と大きく上昇。一方で公共事業が▲1.19%と下落した。個別の大型株ではエクソンモービルが+2.58%、テスラが+2.17%と上昇。一方でエヌビディアが▲1.97%、ウォルマートが▲1.58%と軟調に推移した。

なお13日、中国当局により2024年の中国貿易収支が発表され、前年比+21%の9920億ドルと報じられた。消費の停滞で輸入が減少したことや、トランプ政権移行前に企業が輸出を急いだことが一因とみられる。

本日の注目点

• 氷見野日銀副総裁、挨拶。本日の10:30に横浜市の金融経済懇談会で挨拶の予定。発言に注目が集まる。
• 米国12月PPI。22:30に発表予定。FRBの金融政策決定の判断材料であり、米長期金利の変動要因となるため、注目したい。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。4.80%台まで上昇しており、どこまで上昇するのか見極めていく必要がある。
• 地政学リスク。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢について、引き続き状況を確認しておきたい。