小幅にドル高が進行
ドル円は小幅に上昇。1ドル=157.18円からスタートすると、月曜日のロンドン時間に一部メディアが「米国当局が関税対象範囲の限定を検討している」と報じ、米インフレ懸念が薄れドル円は急落、今週の安値となる156.24円を記録した。しかしその後にトランプ氏が自身のSNSで「関税政策の縮小は事実でなく、フェイクニュース」と発言したことにより反発、157.50円を回復しこのレベルで底を固めた。その後、米国11月JOLTS求人件数、12月ISM非製造業景況指数、新規失業保険申請件数など底堅い経済指標の発表が続き米国の20年債利回りが5.00%へと到達する中でドル円は158円台での推移が続いた。金曜日の雇用統計は非農業部門雇用者数増減が+25.6万人、失業率が4.1%と非常にしっかりした内容で、ドル円は158.88円の今週高値を記録。ただ週末にかけては米金利上昇を嫌気した株売り、クロス円売りに押される形で157.69円まで値を下げてクローズ。
ユーロは下落。1ユーロ=1.0303ドルからスタートすると、週初は米国と諸外国との関税対象範囲縮小の報道に加えて、ドイツの12月地域CPI(物価)が急上昇していることが確認されユーロ買いが優勢、1.0438の今週高値を記録。ただ火曜日のロンドン時間以降は堅調な米国経済指標に押される形でユーロは下落へと転じた。週初と同水準で迎えた金曜日の米国12月雇用統計は前述の通り強い結果で、ユーロは今週の安値1.0215を記録、1.0244で週末を迎えた。
ドル人民元は概ね横ばい推移。1ドル=7.3634人民元からスタートすると、週初は米国と諸外国との関税対象範囲縮小の報道でドル売りが進み、ドル人民元のロング勢のストップを巻き込みながら7.3131まで下落。ただ、その後は人民元の先安観からかドル買い人民元売りが優勢の展開となった。堅調な米国経済指標をこなしながら7.34台ミドルで米国12月雇用統計を迎えると、前述の通り強い結果で、週初と概ね同水準の7.3616まで値を戻して週末を迎えた。
僅かにドル買いが優勢(111/196ヵ国)
クロス円はロシアルーブルを除くと軟調な推移
※通貨騰落率を可視化し、現在の「相場のテーマ」の推測に役立てています
今週は米国12月CPI、12月小売売上高に注目。
重要経済指標を多くこなして米国経済の堅調さが浮き彫りになってきており、ドル高の継続を警戒。
想定レンジ:156.50~159.50
現在、トレーダの焦点はユーロや人民元に集まっており、ドル円主導というよりは、ユーロドル、ドル人民元主導の相場になるのではないかと見ている。
日本の長期金利上昇に伴い、ドル円の上値の重さも感じられる状況で、急な反落を警戒しておきたい。
想定レンジ:EUR/USD 1.0100~1.0350
下落に勢いがあり、しばし下を試しそうなチャートとなっている。一部に持ち直しの動きも見られているが、まだユーロを積極的に買う材料はないため、今週の米国経済指標も強さが見られる場合には、ドル高方向で見ておいた方が無難だろう。
想定レンジ:USD/CNH 7.30~7.45
7.37のレジスタンス突破が視野に入る状況。今週中に7.37を突破する前提で考え、それがユーロやドル円にどの程度波及するか見守っておきたい。
13日
日本祝日
中国12月貿易収支
19:30 インド12月CPI
28:00 米国12月月次財政収支
14日
世界未来エネルギーサミット(アラブ首長国連邦・アブダビ、16日まで)
08:50 日本11月国際収支
14:00 日本12月景気ウオッチャー調査
22:30 米国12月PPI
25:00 ロシア12月CPI
15日
08:50 日本12月マネーストックM2
16:00 英国12月CPI
16:00 英国12月小売物価指数
16:45 フランス12月CPI(改定値)
21:00 米国MBA住宅ローン申請指数
22:30 米国12月CPI
22:30 米国1月ニューヨーク連銀製造業景気指数
16日
韓国中銀、金融政策決定会合
ポーランド中銀、金融政策決定会合
08:50 日本12月国内企業物価指数
09:01 英国12月RICS住宅価格指数
09:30 オーストラリア12月新規雇用者数
16:00 ドイツ12月CPI(改定値)
16:00 英国11月月次GDP
16:00 英国11月鉱工業生産
16:00 英国11月製造業生産指数
16:00 英国11月商品貿易収支
16:00 英国11月貿易収支
19:00 ユーロ圏11月貿易収支
22:30 米国12月小売売上高
22:30 米国12月輸入物価指数
22:30 米国12月輸出物価指数
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
24:00 米国11月企業在庫
24:00 米国1月NAHB住宅市場指数
17日
阪神大震災から30年
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
11:00 中国10-12月期四半期国内総生産(GDP)
11:00 中国12月小売売上高
11:00 中国12月鉱工業生産
16:00 英国12月小売売上高
18:00 ユーロ圏11月経常収支
19:00 ユーロ圏12月HICP(改定値)
22:30 米国12月住宅着工件数
22:30 米国12月建設許可件数
23:15 米国12月鉱工業生産
23:15 米国12月設備稼働率
30:00 米国11月対米証券投資
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。