31日は米長期金利が上昇。ドル円も上昇。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

31日は米長期金利が上昇。ドル円も上昇。

154.28円で東京早朝を迎えると、8:30に日本1月東京都区部CPIが発表され、前年同月比+3.4%とやや高めの結果。これを受けドル円は下落。当日の安値である153.92円を記録した。

その後トランプ米大統領が自身のSNSに、中国やロシアなどの新興国群BRICSに対し「新しいBRICS通貨を作成しないことと他の代替通貨を支持しないことを求める」「そうでなければ100%関税に直面するだろう」と投稿したことを受け、ドル円は上昇基調に。

東京午後は、植田日銀総裁が衆議院予算委員会において「基調的物価は2%をまだ下回っている」「緩和環境を維持する」とハト派な発言。ドル円は上昇を続け、東京株式市場大引け前に154.90円を突破した。

ロンドン時間のドル円は、154.70円付近をもみ合いで推移。なお22:00にドイツ1月CPIが発表され、前月比▲0.2%、前年同月比+2.3%と事前予想を下回る結果となった。

22:30には米国12月個人消費支出（PCEデフレーター）が発表され、前年同月比+2.6%、食品とエネルギーを除いたコア指数は+2.8%となった。概ね予想通りの結果であったため、相場への影響は限定的。

NY時間は、トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すとことを強調し、米長期金利が上昇、ドル円も上昇し当日の高値である155.22円を記録。その後152.20円で週末を迎えた。

なお週末にトランプ米大統領は前述の関税に対する大統領令に正式に署名を実施。カナダは報復関税を即時実施、メキシコが報復関税を早速に準備していると伝わっており緊張感が高まっている。

本日のドル円相場の注目点

中国、メキシコ祝日

10:45　中国1月Caixin製造業PMI

17:30　香港10-12月期四半期域内総生産（GDP、速報値）

17:50　フランス1月製造業PMI（改定値）

17:55　ドイツ1月製造業PMI（改定値）

18:00　ユーロ圏1月製造業PMI（改定値）

18:30　英国1月製造業PMI（改定値）

19:00　ユーロ圏1月HICP

23:45　米国1月製造業PMI（改定値）

24:00　米国1月ISM製造業景況指数

24:00　米国12月建設支出

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を注視したい。
• 米国1月ISM製造業景況指数。24:00発表予定。今週の重要指標の１つで、景況感を図る指標となる。
• 半導体・AI関連の株価動向。市場の注目点となっており、動向を必ず確認しておきたい。
• トランプ米大統領の動向。就任直後ということもあり、同氏が様々な場所で発言を行う可能性が高い。既定事項ではなくとも自身の考えを伝える可能性があり、注目しておく必要がある。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は153.77円でサポートされ、155.00円付近の推移が続いている。今週はトランプ政権による関税発効が見込まれており、これがどのように相場への影響を与えるか注視しておきたい。

上昇する場合には155円台を維持できるかがポイント。一方で下落する場合には、引き続き直近安値148.64円と直近高値158.88円の半値戻し水準である153.77円を意識したい。このラインを割り込むと、一気に下落する可能性があるため警戒したい。

レジスタンス：158.88円、160.00円

サポート：153.77円、148.15円