8日の日経平均株価は小幅に下落。前日比▲102.24円、▲0.26%となる39,981.06円で大引け

日本株式市場の振り返り

8日の日経平均株価は小幅に下落。前日比▲102.24円、▲0.26%となる39,981.06円で大引け。

前営業日の米国市場で長期金利が上昇し主要株価指数が下落、日経平均株価も時間外で連れ安となり前日の終値より204円安い39,879円で寄り付き。序盤は下値を試す展開となり、寄り付きから30分ほどで39,706円の当日安値を記録。39,700円台の前半でもみ合ったのち、買いが優勢となり39,932円まで値を戻して前場クローズ。

後場は39,994円で寄り付くと、40,106円まで上値を伸ばしたのち、40,000円を挟んでの推移が続き、39,981円で大引け。

当日は医薬品、化学、小売業、機械、商社などが軟調な推移。一方で半導体銘柄が堅調な推移。また日本の長期金利上昇をうけて銀行株が好調。個別の大型株では東京海上日動が▲4.06％、▲オリエンタルランドが▲3.42％、▲任天堂が▲2.78％、日産自動車が▲2.54％と大きく下落。一方でディスコが+4.70％、アドバンテストが+3.43％、東京エレクトロンが+1.62％と上昇した。

なお中国の株価指数は、上海総合が+0.02%、CSI300が▲0.18%、香港のハンセン指数は▲0.86%とそれぞれ推移。

また日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,910円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

8日の米国株式市場は、主要三指数が小幅に上昇。

21:00頃、米20年債の利回りが5.00％を突破、市場の注目を集めた。

22:15に発表された米国12月ADP雇用統計は+12.2万人と予想を下振れ。また22:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は20.1万件と予想より低い数値となった。両指標をこなして米長期金利は小幅に低下したが、相場への影響は限定的に留まった。

SP500指数は前日の終値より1ドル高い5,911ドルで寄り付き。序盤はやや上値重く5,900ドルを挟んでの推移が続いた。NY正午頃に売りが加速し当日の安値となる5,875ドルを記録。ただこのレベルでは買い戻しが優勢となり、5,928ドルまで上昇したのち、5,917ドルで引けた。

セクター別ではヘルスケアが+0.53％、素材が+0.49％、生活必需品が+0.46％と上昇。一方で通信サービスが▲0.75％と軟調に推移した。個別の大型株ではユナイテッドヘルスグループが+2.00％、イーライリリーが+1.80％と上昇。一方でメタが▲1.16％、グーグルが▲0.79％と下落した。

なお4:00に昨年12月のFOMC議事録が公表された。参加者の大半は「デュアルマンデートである雇用の最大化と物価安定の目標達成に対するリスクはほぼ均衡している」と判断、また多くの参加者は「現在の不確実性の高さから、委員会が中立的な政策スタンス（更なる利下げ）に移行する際には、緩やかなアプローチを取ることが適切である」と判断していることが示された。

またブルームバーグが、FRBウォラー理事が「インフレ率が当局目標の２％に向けて低下を続けると予想。年内の追加利下げを支持する姿勢を示した。」と報じた。さらにECBメンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が「インフレの鈍化が予想と合致している限り、景気を抑制も刺激もしない中立金利に到達するまで、毎会合での利下げを続けるべきだとの考えを示した。」とも報じた。

本日の注目点

• 米国休場。カーター元大統領、喪服の日として本日は株式市場、債券市場が休場となる点に留意しておきたい。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。4.70%台まで上昇しており、どこまで上昇するのか見極めていく必要がある。
• 地政学リスク。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢について、引き続き状況を確認しておきたい。