各国の景気を左右しているのは各国の中央銀行※1が決める政策金利※2です。政策金利が上がれば民間銀行の貸出金利も上がり、企業は資金を借りづらくなります。そのため資金投資をできず業績も拡大できず賃金を上げることもできないのです。政策金利が下がればこの逆となります。
過熱しすぎた景気やインフレを抑えるために政策金利を上げたり、景気が悪くデフレになってしまったときは政策金利を下げて景気を刺激するなどをして経済をコントロールしているのです。両国の現在の政策金利の推移を見てみましょう。
米国の政策金利は中央銀行であるFRB(米国連邦準備制度理事会)によるFOMC(連邦公開市場理事会)にて決定されます。FOMCはアメリカの政策金利などの最高意思決定機関です。 現在(2023年10月)のアメリカでは急激なインフレに対応するための大幅な利上げが行われている最中で、FRBは通算11回の利上げを行いました。2022年3月時点で0.00%〜0.25%だった政策金利は2023年7月には5.25%〜5.50%まで引き上げられたのです。これにより行き過ぎた米国経済にブレーキがかかり、正常な数値に戻りつつあります
日本の政策金利は中央銀行である日本銀行が決定しています。日本は長く続いたデフレに対応するため2013年に当時新たに日銀総裁となった黒田総裁のもと異次元緩和を開始し、2016年にはマイナス金利を導入しました。2023年に黒田総裁の任期が終わり、新しく植田総裁となった現在もそれは続いています。政策金利がマイナスということは貸す側がお金を払ってでも円を借りて使って欲しい状態とも言い換えられます。景気刺激を10年以上続けていますが、目標である2%の物価上昇は一向に改善していないほど今の日本の状態は良くないのです。
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