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為替相場の変動要因を過去の市場から学ぶ

為替相場を予想するうえで、短期的に重要なことは、2国間の短期金利差を確認することです。過去の為替市場の事例からわかりやすく解説します。

著者 forex.com
2024年1月20日 午前10:31

目次

日米貿易の不均衡が話題となっていた時期が過去長く続きました。1980年代の自動車、半導体摩擦がありました。当時日本の貿易黒字が大きく、慢性的に円高圧力となっていました。
この状況は2000年代まで続きましたが、2011年の東日本大震災以降、日本では原子力発電が停止され、電力の発電は、原子力発電から、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料で発電するようになりました。風力発電や太陽光発電も行われていますが、全体からすれば、まだまだわずかなものです。日本のエネルギー輸入が増加し、2010年代には、日本の貿易黒字は、貿易赤字に転落しました。原油相場にもよりますが、日本の貿易収支はほぼ均衡しているといってもいいでしょう。
FX投資家にとっては、日本のエネルギー輸入が大幅に減少しない限り、日本の貿易収支はそれほど重視する必要はないでしょう。
日米貿易の不均衡が話題となっていた時期が過去長く続きました。1980年代の自動車、半導体摩擦がありました。当時日本の貿易黒字が大きく、慢性的に円高圧力となっていました。
この状況は2000年代まで続きましたが、2011年の東日本大震災以降、日本では原子力発電が停止され、電力の発電は、原子力発電から、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料で発電するようになりました。風力発電や太陽光発電も行われていますが、全体からすれば、まだまだわずかなものです。日本のエネルギー輸入が増加し、2010年代には、日本の貿易黒字は、貿易赤字に転落しました。原油相場にもよりますが、日本の貿易収支はほぼ均衡しているといってもいいでしょう。
FX投資家にとっては、日本のエネルギー輸入が大幅に減少しない限り、日本の貿易収支はそれほど重視する必要はないでしょう。
日本の貿易収支と米ドル円為替レート(長期間)
出所:日本財務省(customs.go.jp/toukei/suii/html/data/d41ma.csv)、FRB St.Louis FRED(Japanese Yen to U.S. Dollar Spot Exchange Rate (DEXJPUS) | FRED | St. Louis Fed (stlouisfed.org))データより筆者が作成 取得時:23年11月15日22:00P
日本の貿易収支と米ドル円為替レート(2011年以降~2023年)
出所:日本財務省(customs.go.jp/toukei/suii/html/data/d41ma.csv)、FRB St.Louis FRED(Japanese Yen to U.S. Dollar Spot Exchange Rate (DEXJPUS) | FRED | St. Louis Fed (stlouisfed.org))データより筆者が作成 取得時:23年11月15日22:00PM
為替市場は金利差で動くことが多いです。金利がより高い国で資金運用を行うことで、資産がより大きな資産額が増えることになります。FX市場ではこの金利差のことをスワップレートとして表現されています。
より金利の高い通貨に資金は流れていくことになります。以前は、短期金利差のほうが注目されていましたが、今は長期金利差に注目が集まっています。短期金利差、長期金利差とドル円の為替レートについて、期間別に相関を調べてみました。
過去5年間の相関係数は、短期金利、長期金利とも非常に高くなっています。引き続き日米金利差は、最も為替レートを動かす要因となっています。2022年以降、米FRBの利上げで米金利の上昇によって日米金利差が広がってきましたが、日本銀行の金利政策が今後のテーマになるのかもしれません。
日米金利差とドル円為替レートの推移
出所:FRB St. Louis FREDのデータから筆者が作成
短期金利差と長期金利差とドル円為替レートの相関係数
出所:FRB St. Louis FREDのデータから筆者が作成 為替レートhttps://fred.stlouisfed.org/series/DEXJPUS 米短期年国債金利https://fred.stlouisfed.org/series/TB3MS 米国債長期金利(10年)https://fred.stlouisfed.org/series/DGS10 日本の短期金利https://fred.stlouisfed.org/series/INTGSTJPM193N 日本の長期金利https://fred.stlouisfed.org/series/IRLTLT01JPM156N 取得日:23年11月16日9:00AM
為替相場が行き過ぎたと日本政府が判断したときには、為替介入を行ってきました。過去慢性的な円高圧力があったときには、円売りドル買い介入を行ってきました。
欧州債務危機前後の円高局面では、円売り・ドル買い介入を行っていました。過去の介入実績で円買い・ドル売り介入を行ったのは、1997年12月と98年4月の120円台後半と、2022年9月、10月の140円超えたところだけです。
下の図表で過去30年間のドル円の為替レート推移、為替介入が行われた時期、介入額の実績を確認することができます。実績
ドル円為替レートと日本政府の介入実績
出所:FRB St. Louis FREDデータより筆者が作成 為替レートhttps://fred.stlouisfed.org/series/DEXJPUS 日本の為替介入 https://fred.stlouisfed.org/series/JPINTDUSDJPY#0

日本の機関投資家による為替ヘッジ動向

米国のイールドカーブが立っている時期(長期金利が短期金利よりも高い)、特に10年債金利と3か月債金利が2%以上に拡大している期間は、円安バイアスが消滅する傾向があります。10年物米国債投資を円建てで行う場合、円売り・ドル買いも伴います。しかし、イールドカーブが立っており短期金利が低い場合、為替ヘッジのコストが抑えられます。
例えば、米の10年国債金利が5%、短期金利2%、日本の短期金利を0%とした場合、米国債の利回り5%-ヘッジ・コスト(米短期金利3%―日本短期金利0%)3%で、為替ヘッ
ジを行った場合でも、為替の変動リスクをとることなく、2%の運用益を得られます。米国のイールドカーブが立っている場合、こうした取引が多くなり、ヘッジの分の円買い需要が高まり、円高圧力が高まります。同時に行った場合、為替の変動はプラスマイナス・ゼロ(0)になります。つまり、円安圧力は消えることになります。
過去の米イールドカーブの形状で、2%以上長短金利差が広がっていたところでは、円高傾向が見て取れます。
出所:FRB St.Louis FREDデータより筆者が作成 取得時点23年11月15日23:00
2007年~2011年にかけて起こった、リーマンショックまでの期間、日本の機関投資家は、多くの金融商品の売却に動きました。ストラクチャードファイナンス商品やヘッジファンドなどの運用商品も売却に動きました。クレジット商品などのリスクが高まってくると、日本の機関投資家(銀行、保険、年金など)はリスク資産を売却するもしくは、為替のポジション部分だけでもヘッジします。金融危機が起こると、円高に動くのはこうした理由です。
日本は世界1位の債権国です。貿易黒字は減少しましたが、海外直接投資や海外証券投資を合わせると経常黒字となっています。2021年以降の円安傾向も、日本人(機関投資家や個人)が海外のリスク資産である金融商品(株式投資や投資信託も含む)を購入していることも一つの要因です。今のところ金融不安は起きていませんが、何かリスクが高まった際には、資産売却や為替ヘッジが入ることで円高に動く傾向があります。
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