23日の日経平均株価は大きく反発。前営業日比+459.44円、+1.19%となる39,161.34円で大引け

日本株式市場の振り返り

23日の日経平均株価は大きく反発。前営業日比+459.44円、+1.19%となる39,161.34円で大引け。

時間外での上昇に伴い、前営業日の終値より339円高い39,041円で寄り付き。寄り付き後は下落し、当日の安値である38,847円を記録したものの、このレベルでは買いが優勢となり上昇。39,040円で前場をクローズした。

後場は39,085円で寄り付くと、円安が支えとなり同指数は一段と上値を伸ばす展開。終盤に当日の高値となる39,210円を記録した後、39,161円で大引け。

セクター別では電気機器が大きく上昇。続いて通信、サービス、小売業などが上昇した。個別の大型株ではアドバンテストが+4.54%、ホンダが+3.82%、中外製薬が+3.49%、リクルートHDが+3.36%と堅調に推移。一方で、アステラス製薬が▲1.52%、楽天グループが▲1.45%、日本製鉄が▲1.01%と下落した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.50%、CSI300が+0.15%、香港のハンセン指数が+0.82%とそれぞれ推移。

同日、自動車大手のホンダと日産自動車は経営統合に向けた検討に入ると発表した。三菱自動車は2025年1月をめどに今回の経営統合への参画を決定するとしている。さらにホンダは発行済み株式総数の23.7%である1兆1000億円を上限とした自社株買いを発表した。

日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,301円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

23日の米国株式市場は主要三指数が続伸。

NY株式市場オープン前に米国11月耐久財受注が発表され、前月比▲1.1%と事前予想を下回る結果となった。

SP500指数は前営業日より7ドル高い5,940ドルで寄り付き。寄り付き後は、上値の重い展開が続いた。

24:00に米国12月消費者信頼感指数が発表され、104.7と事前予想を下回り3か月ぶりに低下した。これを受け、上昇に転じていた同指数は下落。当日の安値となる5,903ドルを記録した。

しかし、その後は半導体やハイテク大手主導で買戻しが優勢。NY午後は米長期金利が上昇するなかでも株高の展開が続き高値の5,978ドルを記録、5,972ドルでクローズ。

当日は、通信サービスが+1.35%、ITが+1.26%、ヘルスケアが+1.04%と上昇した。一方で、生活必需品は▲0.57%と軟調に推移した。個別の大型株では、ブロードコムが+5.24%、エヌビディアが+3.69%、メタが+2.49%と上昇。一方でウォルマートが▲2.05%と大きく下落した。

同日、ホワイトハウスは中国に対し、レガシー半導体について調査を開始すると発表した。中国にさらなる関税が課される可能性を示唆している。

本日の注目点

• 米国の株式市場は早引け。NYSEやNasdaqは短縮営業、日本時間3:00にクローズ予定。翌日の12/25は祝日（クリスマス）として休場となる。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。4.50%を突破して上昇しており、どこまで上昇するのか、見極めていく必要がある。
• 地政学リスク。イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の行方など、引き続き状況を確認しておきたい。