21日は日米株価指数が上昇、ドル円は小幅に下落。
東京早朝を155.64円で迎えると、ドル円は下落基調で推移。155.00円を割り込む展開となった。その後、午前10時頃にトランプ米大統領が「メキシコとカナダに25%の関税を課すことを検討」「2月1日に制定するだろう」と発言。これを受けドル買い(メキシコペソ売り、カナダドル売り)が強まりドル円は急上昇。当日の高値となる156.24円を記録した。ただ既にある程度市場に織り込まれていたことでもあり、且つ決定事項でもないことから、その後はトランプ氏の発言による上昇分を吐き出す形で下落。当日の安値である154.77円を記録した。
東京午後からロンドン時間にかけては緩やかに反発。
ロンドン時間は上昇が続き156.06円まで回復した後、徐々に下落。なお19:00にドイツ1月ZEW景況感調査が発表され、現在の経済状況指数は▲90.4と事前予想を上回る結果、将来の景気期待指数は10.3と事前予想を下回る結果だった。なおユーロ圏全体の景気期待指数は18.0と事前予想を上回った。ドイツの景況感が他のユーロ圏の景況感より戻りが鈍い点が印象的であった。
NY時間は特段イベントがない中、もみ合いで推移。155.51円で東京早朝を迎えた。
同日、共同通信社により「日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める方向であること分かった」と報じられた。
06:45 ニュージーランド10-12月期CPI
17:00 南ア12月CPI
21:00 米国MBA住宅ローン申請指数
24:00 米国12月景気先行指標総合指数
引き続きトランプ氏の発言に相場が反応する状況が続いている。関税に関する発言にマーケットは強く反応しており、中国への関税などの新情報に注目したい。
上昇する場合には、157.00円丁度を突破するかが焦点。下落する場合、155.00円と直近安値148.64円、直近高値158.88円の半値戻し水準である153.77円をサポートラインとして意識しておきたい。このラインを割り込む場合には、更なる下落を警戒。
レジスタンス:158.88円、160.00円
サポート:155.00円、153.77円、148.15円
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